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FX節税お任せパック

個人名義で一般の業者にてFXをしておられる方向けの節税&税務申告代行....










【FX専門】カリスマ税理士が教える税金対策や確定申告のポイント




FX専門!カリスマ税理士が教える税金対策や確定申告のポイント






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はじめまして。
日本FX会計株式会社代表、税理士の堀 龍市と申します(近畿税理士会所属 登録番号092469番)。この度は当サイトにお越しいただきありがとうございます。
私は日頃より税理士として、複数の企業や医院、個人事業主さんなどの税務顧問を担当させて頂いておりますが、とあるご縁から、有名なテレビ番組や雑誌等でも取り上げられていらっしゃる投資家の方々や、無名でも投資を生業としていらっしゃるプロトレーダーさん達の税務も多数担当させて頂いており、現在では口コミで広がりまして、お陰様でその顧問数も増加しております。
不思議なもので、本当に勝っているのは全体の5%しかいないと言われている投資の世界で、私が担当をさせて頂いている投資家さん達は、ほとんどの方が利益を出していらっしゃいます。
それはもちろん、彼らの資質によるところが大きいのですが、法律に則って、正しい形で利益が最大限に残せるよう、FXの節税対策をさせて頂いていることも、少なからず関係しているかと思います。
税理士というのは有り難い商売で、その方の実際の数字を見ることが出来ますから、彼らとお話をさせて頂いておりますと、投資で勝っていらっしゃる方と、そうでない方の違いが自ずと見えてくるものです。その中で、まだまだ一般的には、投資、特にFXに関する税務の間違った知識が、税理士の業界も含めて、世の中に蔓延している事を痛感し、今回、インターネットや運送便を効果的に活用することで、近隣のみならず、税金でお困りの全国のFX投資家さんのお力になれればと、新たにFXの節税に特化した会社を起ち上げさせて頂いた次第です。
日頃から、FXの節税に関するセミナーを全国各地にてさせて頂いていることもあり、ありがたいことに多数のお問い合わせを日々頂くのですが、少しでも皆様のお役に立ていただけるよう、その中からよくある質問や間違いについて、これから順にお伝えしてまいります(少々長くなりますので、RSSやブックマークに登録しておかれることをオススメします)。


Q1.「FXの税金は申告しなくてもバレやしない」
「特に利益が20万円以下なら申告の必要はない」と思っていませんか?

A1. どちらも大きな間違いです!
よく聞かれる質問に
「FXの税金は、少々の利益なら申告しなくてもバレないですよね?」
「いくら以上儲かれば、申告しないとヤバイですか?」
というのがあります。
そもそも税金ですので、当然、法律に則って納めるべきものなのですが、ネット取引等で簡単に始められることもあってか、FXをされておられる方の中には、納税意識の低い方が結構おられるようです(実際、FXの税金に関するきちんとした情報が少ないということも言えるかも知れません)。
ある有名なFXセミナーの講師は、その問いに対して「1000万円までは申告しなくても大丈夫ですよ」と、無責任にも答えていたそうですが、結論から申しますと、それは非常に危険です!
まずここ数年、税務署も非常に厳しくFXの税金に対して目を光らせています。それは新聞やニュースを見ていても分かりますが、実は大きな利益を上げている投資家のみならず、少額の個人投資家のところへも税務調査が来ています。
そもそも税務署の調査官には、一般企業の営業マンと同じく、調査件数のノルマというものがあります(一人の調査官につき年間およそ33件と言われています)が、つまり、その中でより多く実績を上げられた人が評価され、出世していくわけです。
となると、摘発に行ったけれども空振りで終わったということでは、非常に効率が悪いわけです。
「FXの税金は申告しなくてもバレない」
という言動は、元々FXを扱っている取引業者には、税務署に報告する義務が法律上はなかった事から来ているかと思われますが(2009年1月1日より義務づけられました)、義務がないだけで、税務署から「見せなさい」と言われれば、業者も通常は応じるのが普通です(そこで拒否して怪しまれ、逆に強制調査をされては会社の信用問題に関わりますから……)。
後ほどご紹介しますが、過去に私のお客様(仮にAさんとしておきましょう)も、事前の注意事項を聞き入れられず、「FXはトータルで負けているから申告の必要はない」という、間違った認識をしておられ、私にも報告しておられなかったことから、税務署の立ち入り調査が入り、負けていても事前に正しい対策をしておけば、本来、納める必要のなかった約200万円の追徴課税を、納めることになってしまわれました
その際、調査官の手には、FX取引会社から受け取ったデータがしっかりと握りしめられていました。
つまり税務調査官からしてみれば、

●「FX業者からのデータでは、Aさんは○年にこれだけの利益が上がっている」
●「しかし、Aさんの申告書には記載されていない」


となると、裏付けが取れている分、どう考えても空振りしようがない、確実に摘発できる、絶好のカモなわけです!!
「FXを数年やっているけど今まで来ていないし大丈夫だろう」
と思われていらっしゃる方がおられたら、それは大きな間違いです!通常、1年目で税務調査が入ることはありません。調査官も効率よく仕事をこなそうとしてきますから、通常は最低でも3年分のデータを一度にチェックしてからやってきます。
これは私のクライアントさんではありませんが、仮に今はFXをやっていない期間であっても、3年前の利益分が申告されていなかったからと、過去に遡って、実際に数年分の追徴課税を払わされた方もいらっしゃいます。プロの投資家ではなく、兼業でされている個人の方です。
それほど、税収の減っている税務署からしてみれば、年々増加しているFX投資家というのは、絶好のカモだということがお解り頂けるでしょう。
あと、
「FXの利益が20万円以下なら申告しなくても大丈夫」
と言われる方がいらっしゃいますし、取引会社のホームページや、雑誌等でもそう書かれていることが多いのですが、それは給料を1つの会社からもらっているサラリーマン等の方(年末調整だけで税金の計算が終る方)だけの話です。
副収入のある方等、それ以外の方は、FXの利益が1円でもあれば申告義務が発生します!
上記からお申込み頂ける無料E-BOOKの中では、FXの利益が30万円以上でも申告が不要になる方法の他、効果的に利益を守るテクニックなどをお伝えしていますので、興味のある方は、一度ご覧になってみて下さい(頻繁に、広告メール等が送られてきたりすることはありませんのでご安心下さい)。
FXの節税に関して本当に理解している税理士は非常に少ないのが現状ですが、200万円の追徴課税が現実にかかる人もいれば、事前にちゃんとした対策をしておくことで、その税金を一切払わなくて済むことも可能になってきます。
以上のことからも、FXに関する税金の申告は必ず行いましょう。



Q2.「FXの節税(税金対策)は、儲かってから始めれば良い」と思っていませんか?

A2. 実は「申告や節税は儲かってから」では手遅れです!

先程、追徴課税を払わされたAさんのお話をさせて頂きましたが、実はAさんの場合、そもそも最初から全てをお伝え下さっていれば、その約200万円の税金は、本来支払う必要のなかったケースです。
これは投資に限らずビジネスの節税でも同じことが言えますが、初年度に赤字を抱えてしまう会社は多くあります。ビジネスの場合、起ち上げ当初は特に経費もかかりますし、ある意味、当然のことでしょう。
なので、例えば損金を繰り越しできる方法を最初からとっておけば、繰り越した損金以上の利益が出るまでは、税金はほとんど払わなくて済みます。
これはFXでも同じことが言えます。
先程のAさんの場合を見ても、初年度は残念ながら500万円強の損失を出してしまわれました。ただ、翌年には勉強の甲斐もあって500万円弱の利益を出されました。
なので、ほぼプラスマイナスゼロで申告の必要がないと、間違った認識をしておられたわけですが、通常、個人名義でFXをされている方は、何も対策をしていない場合、確定申告をしたとしても損金を繰り越すことは出来ません!
つまり、例え初年度に同額、もしくはそれ以上の損を出していたとしても、次年度に出た利益の500万円に対しては、しっかりと税金がかかってきてしまいます(もちろん、もっと少ない額でも同じです)。
私が顧問をさせて頂いているプロ投資家の方々もそうですが、最初から順風満帆に結果を出されている方は、一人もいらっしゃいません。過去に大きな失敗を何度も経験されていらっしゃいます。
その度に、検証と実践を繰り返しながら、プロのトレーダーになっていかれたわけですが、プロの投資家であるからこそ、もし損失を出した時の対処をも怠らず、それを最小限にとどめる工夫(税金対策)を事前にしておられるのです。
これは一つのポイントですが、利益が出てから税金に関して動き出しても、残念ながら効果的な節税はほとんど出来ません。
よく、損失が出て初めて「なんとかなりませんか……?」と問い合わせをしてこられる方もおられますが、ハッキリ申し上げて遅すぎます!
先程、例にあげた「損失の繰り越し」等と同様、事前に対策をしておかないと、途中での変更は出来ませんので、そこから打てる対策は限られてきます。つまり、本来払わなくて済んだ多額の税金までも払う必要が出てくるのです。
もし最大限、利益を確保されたい方は、1日でも早く、正しい税金対策をされることをおすすめします。



Q3.税務は難しいし申告も面倒臭い。
しかも、FXの節税はどの税理士に頼んでも同じだと思っていませんか?

A3. 一口に税理士といっても能力や得意分野は異なりますし、自分で面倒な作業をしなくて済む方法もあります。
FXの節税に関して、どの税理士に頼んでも効果は同じだと思ってらっしゃる方が多いようですが、それは大きな間違いです!
解りやすい例として、「FX」という言葉はもちろん、試しに「スワップ金利」や「FOMC」、「アセットアロケーション」等と言って、そのまま意味の伝わる税理士が、日本にどれだけいるでしょうか……。
そもそも、FXの節税以前の話として、今の日本では税理士になるための方法が複数存在しています。

・「国家試験に合格する」
いわゆる税理士試験に合格して税理士になった人です。
税理士試験は会計学を2科目、税法を3科目合格しないといけません。
・「ダブルマスターを取得する」
大学院を2つ以上卒業すれば、無試験で税理士になれる制度です。
平成14年4月1日以降は最低でも2科目合格しないといけなくなりました。
・「税務署のOBになる」
税務署に23年間勤務すると無試験で税理士になることが出来ます。

・「他の士業と兼業する」
弁護士や公認会計士は登録するだけで税理士になれます


その事から、実は日本の税理士の10人中6人は、国家試験を受けていない税理士(つまり、税法の試験をパスしていない税理士)なのが現状です。
これは税理士に限らず、医師や弁護士などの専門職にも同じことが言えますが、必要にせまられた際、「その専門ではありませんが、広く浅くどの分野でも一応は対応出来ますよ」という医師や弁護士より、「脳外科手術においては日本最高の権威」であったり、「医療裁判に関して経験豊富なエキスパートの弁護士」など、より深い分野の専門家に頼む方が、その実績や経験を鑑みても、より信頼がおけるでしょう。
これは単に知識だけの話ではなく、脳外科の専門家なら、CT画像を見た瞬間に患部を見抜いたり、医療専門の弁護士なら、病院の資料に目を通した際、経験からピンとくる直感があるものです。これは税務でも同じです。国家試験を突破して、長年、その分野の税務を担当させて頂いている税理士は、その会社の帳簿を見た瞬間に、単に資格を持っているだけでは見抜けない、ズレと解決策が自然と直感的に見えてくるものです。
実際、私が所属している近畿税理士会・東支部のデータを見てみますと、登録している税理士の平均年齢は54.8歳です(なので私もまだまだ若手です……)。
ご存知の方も多いかと思いますが、税理士業界はある意味、閉鎖的で守られた世界でもありますので、残念なことに、単にお役所仕事的に、最低限の申告だけをしている税理士でも、やっていけているのが現状です(今後、それでは通用しないでしょうが……)。
もちろん、きちんと節税のアドバイスやコンサルティングをされてらっしゃる方もおられますので、他の税理士さんを批難するつもりは全くありませんが、お客さんの立場から考えた場合、現実の話として、そんな高齢で、10人中6人は税法の国家試験を通っていない税理士で、しかもここ数年、ネット取引が主流となって広がっているFXの節税を、知識と経験、実績等からしっかりとこなせる税理士が、果たしてどれだけいるでしょうか……。
ただ、だからと言って、税務は非常に専門的な分野でもありますので、一般の方には難しいイメージがおありでしょうし(おそらく確定申告や年末調整の書類だけでも面倒でしょう……)、日常の中で、税理士と関わりの無い方にとっては、どこから手を付ければ良いのか解らないのも事実かと思います。
その為にも『金持ち父さん貧乏父さん』の著者、ロバート・キヨサキ氏や、多くの投資家、起業家達も、
「税金を知らずに資産の増加はあり得ない、その為にも、その分野に強い専門家とパートナー(チーム)を組む必要がある」
と述べています。
FXで利益を上げ続けるにはトレードの他にも日々、勉強や検証が必要となってきますが、税金の勉強や申告をすることに全体の30%のエネルギーを使い、残りの70%でFXの利益を上げようとされている方と、税金は専門家に任せて、それにかかる費用をも経費として処理し、FXで利益を出すことだけに、100%の力を注いでいる人とでは、数年後には雲泥の差が開いてくることでしょう。
そんな主婦やサラリーマン、また、他にお仕事をしながらFXをされていらっしゃる方、更には日本国内どこにお住まいの方でも、難しい申告の作業や税理士事務所への訪問も必要なく、一流税理士の節税対策や申告サービスを気軽にお受け頂けるよう、この度、あなたの費用とスタイルに合わせて3種類の「節税&税務申告代行サービス」をご用意させて頂きました。



もう面倒な計算や作業はいりません!
FXの節税と申告は専門家に任せてあなたはそれを経費として落とせます!

もう難しい税法を調べたり、面倒な書類の作成や申告手続きをする必要もありません!
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今回はあなたのトレードスタイルに合わせて、3つのサービスをご用意させて頂きました。ご相談は無料ですので、下記のメールフォームかお電話で、お気軽にお問い合わせ下さい。
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